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『会計検査第39号』 平成19年版
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「会計と監査」5月臨時増刊号
平成17年度決算検査報告全事例の解説
全指摘事項コメント付き
巻末に会計検査院職員名簿
平成19年5月31日発行
定価 1,850円(本体1,762円)
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?検査報告は分かりにくくって……。
「本号を開いて下さい。各指摘事項をごく簡単に説明。しかも、第3者が客観的にコメントしています。」
?検査するのは、どんな人達……。
「巻末の会計検査院職員名簿をご覧下さい。」
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目 次
まえがき
平成17年度決算検査報告の概要
1. 裁判所・内閣関係
@自動車通勤手当の算定及びチェックが不適切(処置済み事項)[裁判所]
A偽造クレジットカード解析システム低利用のまま廃止へ(処置済み事項)[警視庁]
2. 防衛省関係
@職務に従事しなかった期間にかかる退職手当の減額を(意見表示事項)
A陸・海・空各自衛隊が使用する食器の統一調達へ(処置済み事項)
B毎年度末に大量の旅券を購入(処置済み事項)
C衛星通信料に係る割引サービスの適用を(処置済み事項)
中 略
F防衛施設庁の契約の実態が明らかに(特定検査状況)
3. 総務省・法務省・外務省関係
@ODA開発コンサルタントの不適切な契約実態(国会からの検査要請事項)[外務省]
A合併で想定された設備の遊休化対策執られず(処置済み事項)[総務省]
B在外公館の出納事務体制は引き続き改善中(処置要求に対して受検庁が講じた事後処置)[外務省]
C情報通信格差是正事業で精算過大(不当事項)[総務省]
D発電機の発電量が同機の消費電力量を賄えず(不当事項)[環境省]
4. 財務省関係
@租税約4億8000万円が徴収不足(不当事項)
A共同相続人の財産調査が不十分で債権消滅(不当事項)
B相続物納財産の未処理事案が累積(特記事項)
C新公益法人制度の税制見直しを睨み現行法人の実態を分析(特定検査状況)
D小規模宅地等に係る相続税の特別措置の実効性を検証(特定検査状況)
5. 文部科学省関係
@国立大学法人のセグメント情報が不統一(意見表示事項)
A私立高校等経常費補助金で事由なき加算(処置済み事項)
B科学研究費に係る購入物品と実態が大きく乖離(処置済み事項)
C国立大学法人の賃借物品等の会計処理が改善(意見表示に対して受検庁が講じた事後処置)
D校舎の耐震補強工事でモルタル所要量を10倍に算定(不当事項)
6. 厚生労働省関係
@社会保障支出の現状について国会から検査要請(国会からの検査要請事項)
A美術品を残存価格まで減価償却(処置要求事項)
B他の施策で援助を受けられる人にも生活保護(処置済み事項)
C回収金の国庫納付時期が定められず未納付のまま(処置済み事項)
中 略
K健康保険や厚生年金保険料27億円が徴収不足(不当事項)
L労働保険料は2億円が徴収不足(不当事項)
以下全35項目
7. 農林水産省関係
@土地改良対策資金の規模が資金需要を大幅に上回る(処置要求事項)
A中山間地域等直接支払い制度で実態調査等の改善(処置済み事項)
B整備完了した施設用地が10年以上も遊休(処置済み事項)
Cほ場整備された農地が189地区で遊休(処置済み事項)
以下全28項目
8. 経済産業省関係
@公益法人への調査・研究委託で実態に即した人件費算定を(処置済み事項)
A貿易再保険事業における外国為替取引手数料に改善措置(処置済み事項・日本銀行)
B原子力発電所の緊急時連絡網システムが不具合のまま放置(不当事項)
C中小企業経営革新支援補助金等で精算過大や補助の対象外(不当事項)
D保育所建設の設計、施工が不適切で施設閉鎖へ(不当事項)
Eエネルギー使用合理化技術開発事業でまた消費税分の未返還(不当事項)
F中小企業金融安定化特別保障制度の実施5年後の状況如何(特定検査状況)
9. 国土交通省関係
@電磁記録を紙に印字してまた時期媒体化(処置済み事項)
A公営住宅用地が空き地のまま見直されず(処置済み事項)
Bノンステップバスの導入補助金等の算定が不適切(処置済み事項)
C凍結防止剤価格の算定は特別調査で(処置済み事項)
D空港滑走路の管路の埋設深は補修工事の切削深を念頭に(処置済み事項)
以下全24項目
10.公庫・事業団・特殊法人関係
@特約火災保険の解約により債権充当を(処置済み事項)[住宅金融公庫]
A日銀でも割引航空券利用で正規運賃を請求(処置済み事項)[日本銀行]
B無償保守期間中についても保守費を支払(処置済み事項)[日本銀行]
C期限前弁済手数料の徴求の確認体制を整備(処置済み事項)[商工組合中央金庫]
D特定の法人と随意契約を続ける合理的理由なし(処置済み事項)[放送大学学園]
中 略
G繰上償還や返済猶予を求める林業公社が増加(特定検査状況)[農林漁業金融公庫]
HODAで我が国の事業執行にも要改善点(特定検査状況)[国際協力機構]
11.日本郵政公社・NHK関係
@受信契約のための調査票が提出されず提出されても保管せず(処置済み事項)[NHK]
A38郵便局で職員が現金を領得(不当事項)[日本郵政公社]
BNHK職員による旅費の領得も発覚(不当事項)[NHK]
C長岡郵便局以外の局でも不適正な料金収納(特定検査状況)[日本郵政公社]
D貯金総額管理の現状と課題を分析(特定検査状況)[日本郵政公社]
12.独立行政法人関係
@貸付制度が中小企業の経営環境への対応不十分(国会からの検査要請)[(独)中小企業基盤整備機構]
A独立行政法人の契約ルールに課題あり(意見表示及び処置要求事項)[(独)国立美術館]
B独立行政法人の固定資産の経理処理に問題(処置済み事項)[(独)国立博物館]
C労務費の積算を業務の実態に即して改善(処置済み事項)[(独)農業・生物系特定産業技術研究機構]
中 略
L役職員の福利厚生事業の委託費が過大(不当事項)[(独)日本貿易振興機構]
M医療機器がまったく使われず目的不達成(不当事項)[(独)自動車事故対策機構]
13.株式会社関係
@第1種公衆電話の役割を果たしていくための検討を(意見表示事項)[NTT東日本・NTT西日本]
A民営化に伴う資産の承継・評価が不適切(処置要求事項)[(独)日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社はか5道路株式会社]
Bひかり電話対応機器の配送を経済的に(処置済み事項)[NTT東日本・NTT西日本]
C積算基準は人力施工だが実態は機械施工(処置済み事項)[首都高速道路株式会社]
以下全12項目
14.各省共通
@国会の要請を受け特別会計全体について分析(国会からの検査要請事項)[各省共通]
A国会の要請を受け地方財政の現状についても初めて報告(国会からの検査要請事項)[総務省、都道府県、市町村]
以下全6項目
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