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平成17年11月8日、会計検査院から内閣に送付された「平成16年度決算検査報告」を簡略・平易に解説するとともに、全指摘事項にコメントを付しました。
　 本増刊号は昭和44年から発行しており、今年38号目を迎えました。この間、行政改革や社会情勢の変化等により、会計検査院が「税金の使途について」指摘する内容も多様化するとともに件数も増加しており、読者の皆様から「もっと短く・平易に」とのご指摘があったことを受け、本号では思い切って簡略にしました。
　 また、巻末に収録した「会計検査院職員名簿」も前年号の「調査官以上」から「事務官以上」に拡大いたしました。

目　次

まえがき

平成16年度決算検査報告の概要

1. 国会・裁判所・内閣関係
　 �@契約審査体制、契約方式の見直しへ（処置済み事項）[国会]
　 �A常勤医師の安易な勤務管理体制（処置済み事項）[裁判所]
　 �B市場単価が想定した施工実態と乖離（処置済み事項）[内閣府本府]

2. 防衛庁関係
　 �@治癒の認定が遅れ、長期にわたり公務災害補償（処置済み事項）
　 �A護衛艦の装備品調達のやり方が不適切（処置済み事項）
　 �B政府専用機の機内食を水増し不正（不当事項）
　 �C20年にわたる防衛庁の技術研究開発状況をフォロー（特定検査状況）

3. 総務省・法務省・外務省関係
　 �@光ケーブル敷設の補助金算定方法を改善（処置済み事項）[総務省]
　 �Aアナログ周波数変更業務の労務単価を是正（処置済み事項）[総務省]
　 �B日本人学校建設の援助額算定に問題（処置済み事項）[外務省]
　 �C在外公館の出納事務体制は改善途上（処置要求に対して受検庁が講じた事後処置）[外務省]
　 �D電気通信格差是正事業で対象外の事業に補助（不当事項）[総務省]
　 �E在外公館職員が職員宿舎料を水増し契約して領得（不当事項）[外務省]
　 �F都道府県警察の経理に新たな事態は認められず（特定検査状況）[法務省]
　 �G政府開発援助5事業で効果が発現せず（特定検査状況）[外務省]
　 �H援助事業の事前調査にも要改善点（特定検査状況）[外務省]

4. 財務省関係
　 �@居住者のいなくなった廃止宿舎等に交付金（処置済み事項）
　 �A生かされない国税総合管理システム（処置済み事項）
　 �B半日業務に一日の日当全額を支給（処置済み事項）
　 �C割引航空券なのに正規運賃で請求（不当事項）
　 �D租税約6億円が徴収不足（不当事項）
　 �E長銀、日債銀の破綻処理と預金保険機構の課題（特定検査状況）
　 �F肉用牛に係る租税特別措置の実効性を検証（特定検査状況）

5. 文部科学省関係
　 �@国立大学法人における資産計上等の会計処理が不統一（意見表示事項）
　 �A私立学校施設整備補助金等で問題事態のオンパレード（処置済み事項）
　 �B発掘調査事業に係る埋蔵文化財の保存が不適切（処置済み事項）
　 �C国立大学法人において国からの承継財産237億円を過小表示（処置済み事項）
　 �D私立学校経常費補助で4道県が誤った加算措置（不当事項）
　 �E科研費補助金で研究者が業者に架空の取引を指示（不当事項）
　 �F国立大学職員が現金を領得（不当事項）

6. 厚生労働省関係
　 �@ソフトウェア使用料に係る利子相当額の算定に問題（34条処置要求事項）
　 �A特例的に認められる国保組合員の取扱手続が不備（36条処置要求事項）
　 �B医療施設整備費補助金等に係る消費税の取扱いを明定（処置済み事項）
　 �C国庫負担金の趣旨に沿った適切な保育士の配置を（処置済み事項）
　　中　　略
　 �O再就職している人に1億2千万円の失業保険が支給（不当事項）
　 �P雇用保険の特定求職者雇用開発助成金で不適正な申請（不当事項）
　　以下全43項目

7. 農林水産省関係
　 �@国有林野に係る国有財産台帳に沖縄復帰以来の課題（処置要求事項）
　 �A農業近代化施設整備事業における一括委託契約方式の見直し（処置済み事項）
　 �B会計検査院独自の評価指標を設定して新山振事業を評価（処置済み事項）
　 �C肥料化施設が稼動せず汚泥のリサイクルも不全（処置済み事項）
　 �D費用対効果分析における便益算定が過大（処置済み事項）
　 �E飼料用米の販売に際し入庫料、運送費等が不経済（処置済み事項）
　 �F牛の異動情報の把握を欠いて家畜共済が運営不備（処置済み事項）
　　以下全19項目

8. 経済産業省関係
　 �@博覧会事業で年度ごとの事業費を未確認のまま実績報告（処置済み事項）
　 �A企業から参加料を徴収している出展者コーナーが補助対象に（処置済み事項）
　 �B調査委託契約に係る支払が過大（不当事項）
　 �C新事業支援施設整備事業で消費税相当額を未返還（不当事項）
　 �D中小企業経営革新支援補助金等で精算過大、無断処分（不当事項）
　 �E中心市街地等商店街・商業集積活性化事業で消費税の過小返還（不当事項）
　　中　　略
　 �I中堅事業者に係る破綻金融機関関連保険制度の見直しが緊要（特記事項）
　 �J電源特会の剰余金の状況が法改正後も変わらず（特定検査状況）

9. 国土交通省関係
　 �@民間事業者が実施する補助事業で消費税の取扱いが不備（処置済み事項）
　 �A一日あたりの委員手当がかけ持ち会議でも複数支給（処置済み事項）
　 �Bプログラム改修で必要のないコンサル業務を積算（処置済み事項）
　　中　　略
　 �I延長滑走路を耐用年数満了の既存滑走路と同様に扱い価格改定せず（処置済み事項）
　 �J海上交通情報システムで改修工事直後の機器の定期点検費を積算（不当事項）
　 �K公営住宅の家賃対策補助金が4事業主体で過大に交付（不当事項）
　　以下全27項目

10.国庫・公団・株式会社関係
　 �@不正貸付防止のための審査がなお不十分（処置済み事項）[国民生活金融公庫]
　 �A高速道路通行料金等の管理、徴収体制が不備（処置済み事項）[日本道路公団]
　 �B雪氷対策作業の巡回車常務の労務費を実態に対応（処置済み事項）[日本道路公団]
　 �C貸与した施設等に係る光熱水費の適切な算定を（処置済み事項）[阪神高速道路公団]
　 �D燃料試験施設の外部利用料金の適正な徴収を（処置済み事項）[日本原子力研究所]
　　中　　略
　 �G住宅公庫の多額の延滞債権の発生と代位弁済機能の悪化（特定検査状況）[住宅金融公庫]
　 �H政策投資銀行の3セクに対する貸付金の延滞・償却、出資金の含み損（特定検査状況）[政策投資銀行]

11.日本郵政公社・ＮＨＫ関係
　 �@郵便用車両のムダな購入、過大な配備（処置済み事項）[日本郵政公社]
　 �A旧仕様のゆうパック包装品を過大に購入（不当事項）[日本郵政公社]
　 �B40郵便局で職員が現金を領得（不当事項）[日本郵政公社]
　 �CＮＨＫ職員が番組制作費や現金を領得（不当事項）[ＮＨＫ]
　 �D郵便局における過大な資金保有、本・支社のコントロール不十分（特定検査状況）[日本郵政公社]
　 �E放送受信料の契約・収納の現状分析と課題を呈示（特定検査状況）[ＮＨＫ]

12.独立行政法人関係
　 �@独立行政法人の経営効率化の成果をより明確化する工夫を（国会からの検査要請）[独立行政法人共通]
　 �A二つの独立行政法人が研究用機器の購入で不適切な随契（処置済み事項）[農業生物研究機構、農業資源研究所]
　 �B駐留軍労働者の健康診断委託費は市場価格を基に（処置済み事項）[駐留軍等労働者労務管理機構]
　 �Cサッカーくじに係る154億円の欠損金が財務諸表に表示されず（処置済み事項）[日本スポーツ振興センター]
　 �D技能者育成資金の債権管理、回収業務体制が不備（処置済み事項）[雇用・能力開発機構]
　　中　　略
　 �H学術振興会の科研費でも研究者が架空の取引操作（不当事項）[日本学術振興会]
　　以下全14項目

13.国立大学法人関係
　 �@診療報酬に係る会計処理の適正化を図り、正確な財務諸表作成へ（処置済み事項）[国立大学法人]
　 �A9国立大学法人における寄付金の経理体制が整備（処置要求に対して受検庁が講じた事後処置）[9国立大学法人]
　 �B法人化前の2国立大学で支出負担行為の統制違背（不当事項）[2国立大学法人]

14.各省共通
　 �@公益法人等に補助金を交付して造成している116資金の実態如何（国会からの検査要請）[各省共通]
　 �A広報の契約方式を見直し、広報効果の検証に工夫を（特定検査状況）[各省共通]

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