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新ADAMSへの更新を受けて特例規則改正！
・計算証明は、会計検査院の検査を受ける国等の機関が、会計経理の実績を計数で表示した計算書に、その裏付けとなる証拠書類等を添えて会計検査院に提出しなければならない、予算執行者にとってきわめて重要な事務です。
・本書は、平成4年初版発行以来、規則改正の都度改訂を行っております。
今回の改訂は、ADAMS（官庁会計事務データ通信システム）がADAMSⅡ（官庁会計システム）にシステム更新されたことに伴う計算証明特例規則の改正（平成21年1月）や、最終の支出計算書（官署分）及び支出計算書（センター分）の添付書類として、新たに支出額の主要経費別内訳表と事項別内訳表を追加する計算証明規則の改正（21年4月）等を受けて内容を改めました。
目 次
第一編 序説
一 計算証明の目的
二 計算証明の位置づけ
三 計算証明特例規則の位置づけ
四 計算証明制度の沿革
第二編 計算証明規則 逐条解説
Ⅰ 第一章 総則
Ⅱ 第一章の二 国の債権の管理に関する事務を行う職員の計算証明
Ⅲ 第二章 歳入徴収官等の計算証明
Ⅳ 第二章の二 国税収納命令官等の計算証明
Ⅴ 第三章 官署支出官の計算証明
Ⅵ 第三章の二 センター支出官の計算証明
Ⅶ 第四章 収入官吏の計算証明
Ⅷ 第五章 資金前渡官の計算証明
Ⅸ 第六章 歳入歳出外現金出納官吏の計算証明
Ⅹ 第七章 削除
XI 第八章 国庫金の運用を管掌する職員の計算証明
XⅡ 第九章 国債事務等を管掌する職員の計算証明
XⅢ 第十章 物品管理官等の計算証明
XⅣ 第十一章 有価証券を取り扱う職員の計算証明
XⅤ 第十二章 国有財産を管理及び処分する職員の計算証明
XⅥ 第十三章 日本銀行の計算証明
XⅦ 第十四章 出資法人、補助団体等の計算証明
第三編 計算証明特例規則 逐条解説
Ⅰ 第一章 総則
Ⅱ 第二章 電子情報処理組織の使用による計算証明の特例
Ⅲ 第三章 電磁的記録による計算証明の特例
Ⅳ 第四章 雑則
付録
演習問題
主な計算証明書類の一覧表
計算証明書類の電子化関係一覧表
計算証明書類の提出方法
質疑事例索引
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