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前渡資金事務必携 ( 改訂6版 )

前渡資金事務必携(改訂6版)

井上 鼎 著
前渡資金実務研究会 監修
A5版 331ページ
定価 3900円 【本体3714円】

ISBN978-4-915391-34-7 C3030


・「官署の小銭」ともいうべき前渡資金に関する事務を、その前後の広範な事務を配慮しながら、細大漏らさず解説。
・今回、改訂5版以降の改正を取り入れ、アップデートなものに改訂しました。


目 次


第一 資金前渡
 一 資金前渡の意義
 二 資金前渡をすることができる経費の範囲
 三 前渡資金交付の方法についての制限
 四 年度開始前支出
 五 資金前渡の性質
 六 前渡資金の交付手続き

第二 資金前渡官吏
 一 意義
 二 任命
 三 種類
 四 出納員
 五 交替及び事務引継
 六 検査
 七 証明
 八 報告

第三 前渡資金の経理
 一 前渡資金の受け入れ
 二 前渡資金の保管
 三 債務の負担等
 四 前渡資金経理の基準
 五 前渡資金の支払の意思決定
 六 前渡資金の支払

第四 資金前渡官吏の帳簿
 一 現金出納簿
 二 前金払整理簿
 三 概算払整理簿
 四 小切手整理簿
 五 国庫金振替書整理簿

第五 資金前渡官吏の計算証明
 一 前渡資金出納計算書及びその添付書類
 二 前渡資金出納計算書の証拠書類及びその添付書類
 三 予決令第51条第13号に規定する経費に当てるために交付を受けた資金に係る資金前渡官吏の計算証明
 四 債務負担額計算書

第六 資金前渡官吏の給与支払事務
 一 前渡資金による職員給与の支払
 二 出納員制度の活用及び補助職員
 三 給与支払の手続
 四 現金出納簿
 五 計算証明

第七 資金前渡官吏の責任
 一 会計法上の弁償責任
 二 予責法上の弁償責任
 三 会計検査院法に基づく懲戒処分要求
 四 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に基づく懲戒処分
 五 予責法に基づく懲戒処分要求

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