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地方分権改革が推進され、さまざまな権限、財源が地方に移譲されようとしており、合併とも相まって地方自治体はますます大きくなりつつあります。しかし、権限の移譲だけでは「民意」に即した行財政運営は保証されません。
本書は、21世紀における「住民自治」中でも、「財政自治」のあり方を検討していくにあたって重視する問題点を、比較法制的な分析を加えながら考察したものです。
目 次
序章
本書の狙いとその構成
第１章 地方政府の財政自治・財政統制への接近視角
第２章 国際的・歴史的視角からの財政自治・財政統制への接近
第３章 財政自治と財政統制の理論的意義と研究状況
第４章 アメリカと日本における財政自治と財政統制の制度と実態
第５章 地方政府の公共信託責任と住民の自律的財政統制
第６章 財政自治の拡充に向けて
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